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試験・資格情報

医療事務の試験・資格概要

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上を図るため、財団法人日本医療保険事務協会が実施する 全国一斉統一試験です。
主催:財団法人 日本医療保険事務協会

診療報酬請求事務能力認定試験
試験日 年2回(7・12月)
受験資格 ※制限なし
試験内容 医科と歯科にわけ、それぞれ学科試験と実技試験を行います。出題範囲は「診療報酬請求事務能力認定試験ガイドライン」の通りです。なお、試験場への診療報酬点数表、そのほかの資料の持ち込みは自由です。
試験会場 札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・東京都・横浜市・新潟市・金沢市・静岡市・名古屋市・大阪府・岡山市・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市

医科2級医療事務実務能力認定試験

レセプト作成技能を含む診療報酬請求に関する知識、医療関連法規に関する知識を客観的に判断する、全国医療福祉教育協会主催の全国一斉統一試験です。
合格者には全国医療福祉教育協会、および特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構による合格証書が発行されます。
主催:全国医療福祉教育協会

医科2級医療事務実務能力認定試験
試験日 年3回(3・6・11月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
医療関連法規に関する知識 : 10問
診療報酬請求に関する知識 : 10問

<実技問題>
診療報酬明細書作成 : 2問
※外来1問・入院1問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%

2級医療秘書実務能力認定試験

医療事務スタッフとしての医療事務実務能力だけではなく、医学基礎や医療関連法規に関する知識、患者接遇や院内コミュニケーション能力を含めた医療秘書実務能力を客観的に判断する、全国医療福祉教育協会主催の全国一斉統一試験です。
合格者には全国医療福祉教育協会、および特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構による合格証書が発行されます。
主催:全国医療福祉教育協会

2級医療秘書実務能力認定試験
試験日 年3回(3・6・11月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
医療秘書に関する知識    : 10問
医療関連法規に関する知識 : 10問
医学基礎に関する知識    : 10問

<実技問題>
診療報酬明細書作成 : 1問
※外来・上書き(頭書き)1設問・穴埋め25設問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%

医療事務OA実務能力認定試験

教育用医療事務ソフトとしては、国内で最も普及している「医事NaviⅢ」を使用して、医療事務知識や医療事務コンピュータにおける基礎知識はもちろんのこと、コンピュータの実務に必要なオペレーションスキルを客観的に判断する、全国医療福祉教育協会主催の全国一斉統一試験です。
合格者には全国医療福祉教育協会、および特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構による合格証書が発行されます。
主催:全国医療福祉教育協会

医療事務OA実務能力認定試験
試験日 年3回(3・8・11月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
医療保険制度、診療報酬請求に関する基礎知識
医療事務コンピュータにおける基礎知識
合計 : 10問

<実技問題>
教育用医療事務ソフト「医事NaviⅢ」を使用した診療報酬明細書作成 : 2問
※外来1問・入院1問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%

電子カルテオペレーション実務能力認定試験

教育用電子カルテソフトであり、文部科学省でのカリキュラムに沿っている「C&C電子カルテシステムⅡ」を使用して、電子カルテを含む医療IT化に関する基礎知識はもちろんのこと、電子カルテの実務に必要なオペレーションスキルを客観的に判断する、全国医療福祉教育協会主催の全国一斉統一試験です。
合格者には全国医療福祉教育協会、および特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構による合格証書が発行されます。
主催:全国医療福祉教育協会

電子カルテオペレーション実務能力認定試験
試験日 年3回(3・8・11月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
電子カルテを含む医療IT化に関する基礎知識  : 10問

<実技問題>
教育用電子カルテソフト「C&C電子カルテシステムⅡ」を使用した診療録の作成 : 2問
※外来1問・入院1問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%

医師事務作業補助者実務能力認定試験

医師の業務負担を軽減するために、医師に代わって事務作業を行なう必要性が高まっています。
この医師事務作業補助者に求められている業務は、医師の指示の下で、診断書や紹介状を記載したり、医師に代わって電子カルテを入力するなど、幅広い専門知識が必要とされるものです。

医師事務作業補助者実務能力認定試験は、医師事務作業補助者に必要な、関連法規、医学知識、個人情報保護法、医療用語、文書作成、電子カルテ等に関する知識、および文書作成能力を客観的に判断するものです。

※診療報酬においても医師事務作業補助者の配置が評価されています。
医師事務作業補助体制加算の施設基準において、医療機関は医師事務作業補助者を新たに配置してから6ヵ月間の研修期間のうち32時間以上の基礎研修を行なうことが定められています。

この試験はその基礎研修として習得が必要な科目に対応しています。
主催:全国医療福祉教育協会

医師事務作業補助者実務能力認定試験
試験日 年3回(3・8・10月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
関連法規・医療保険制度・個人情報保護法 : 4問
医師事務作業補助体制加算・要約・語彙・文書作成・接遇とマナー : 6問
診療記録・医学の知識・電子カルテシステム:10問

<実技問題>
文書作成(診断書、診療情報提供書、紹介状等): 2問
電子カルテ代行入力(手書き) : 1問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%

看護助手実務能力認定試験

看護助手実務能力認定試験は、看護チームの一員として看護の専門的判断を必要としない療養上の世話、および診療の補助に関わる周辺業務を担う看護助手が医療施設において即戦力として活躍するための知識、技能を客観的に判断する試験です。

合格者には全国医療福祉教育協会、および特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構による合格証書が発行されます。
主催:全国医療福祉教育協会

看護助手実務能力認定試験
試験日 年2回(3・11月)
受験資格 ※制限なし
試験内容

<学科問題>
看護助手業務と役割の理解: 10問
患者の理解: 10問
看護助手業務を遂行するための基本技術: 5問

<実技問題>
看護助手業務を遂行するための基本技術に関する記述問題: 5問

試験会場 特定非営利活動法人 職業技能専門教育研究機構認定 全国医療福祉教育協会の認定機関
合格率 おおむね60%から80%