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医療事務の資格手当の有無

医療事務の資格手当の有無

資格は収入に影響する?

 医療事務の仕事をする際に資格を持っていると、医療機関によっては資格手当がつく場合があります。 しかし、必ずしも資格手当がつくわけではなく、給料は経験で決まることがほとんどです。 では、資格は全く必要ないのでしょうか?いいえ、そんなことはありません。資格が有るのと無いのとでは、全く違います。

 未経験から医療事務の仕事をしたい場合、何も資格を持たないよりは、資格という武器を持っている方が有利です。 医療事務の仕事は覚えることが多く、普通の事務と違って、医療関係の特殊な知識が必要です。 資格試験の勉強をすれば、仕事に必要な知識が全て身に着くわけではありませんが、基礎知識を身につけることができます。 資格によっては、レセプト業務の実務や、医療現場で使うパソコンスキルなどを身につけることもできます。 また、資格を取得することで、医療事務で仕事をしたい、という強い意欲が、採用側に伝わるはずです。
医療事務の正社員になりたい場合や、より給料が高く条件の良い病院の医療事務として働きたい場合は、資格がある方が有利になるでしょう。 そもそも、一定の資格取得を採用条件にしている医療機関などもありますから、よく調べてみてください。


どんな資格を持っていると有利か?

診療報酬請求事務能力認定試験

 診療報酬請求業務(レセプト業務)の知識や実技能力に関する資格試験です。
診療報酬請求事務の資格として、最も知名度が高く、また、合格率は約30%と最難関の試験です。 試験内容は、医療保険制度や診療報酬、医学・薬学の基礎、医療関係法規などに関する知識問題と、診療報酬明細書作成の実技試験です。 この資格を持っている価値は高く、医療事務の仕事をしたいなら、この資格を取るのが一番良いと言われています。 この資格を取得するのはやや難しいので、仕事をしながら勉強する場合は、余裕を見て6カ月ほど勉強期間を取った方が良いかもしれません。


医科2級医療事務実務能力認定試験

 合格率は約60%~80%と比較的易しい試験なので、取得しやすい資格と言えます。 試験内容は、診療報酬や医療関連の法規に関する知識問題と、診療報酬明細書作成の実技試験です。 「診療報酬請求事務能力認定試験」に挑戦するための準備として、受験しても良いかもしれません。

ほとんどの病院はIT化されているため、パソコンの操作は必須スキルです。 パソコンを使った診療報酬明細書の作成や、電子化されたカルテの操作に関する資格は、以下のものがあります。


医療事務OA実務能力認定試験

 この資格を取得することで、パソコンを使った診療報酬明細書作成業務の基礎知識を得ることができます。 試験内容は、医療保険制度や診療報酬の基礎知識、医療事務で使うパソコンの基礎知識を問う問題と、 パソコンソフトを使った診療報酬明細書作成の実技試験です。


電子カルテオペレーション実務能力認定試験

 この資格を取得することで、パソコンを使った電子カルテの扱い方を学ぶことができます。 試験内容は、電子カルテに関する基礎知識を問う問題と、電子カルテにより診療録を作成する実技試験です。 最近注目されている“医師事務作業補助”の仕事をする場合は必須です。

診療報酬明細書作成だけでなく、病院スタッフとして働く際に役に立つ資格です。


2級医療秘書実務能力認定試験

 医療機関の窓口業務などを行う際に、持っていると役に立つ資格です。 医学の基礎や医療関連法規の知識、患者さんとのコミュニケーションに関する基礎知識についての知識問題と、診療報酬明細書作成の実技試験です。 院長秘書、診療科部長、看護師長などの秘書業務を行うには必要とされる資格です。


医師事務作業補助者実務能力認定試験

 患者数の増加や医師不足などにより、医師の仕事が非常に忙しくなっているため、医師が抱える事務の仕事を他の人に分散させることが求められています。 それができる人材を育てるための資格が、「医師事務作業補助者実務能力認定試験」です。
試験内容は、医療関連法規、医療保険制度、個人情報保護法に関する知識や、医療関連の文書作成に関する知識などを問う知識問題と、 診断書などの文書作成、電子カルテ作成の実技試験です。


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